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1. 阿南市議会 2013-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２５年　３月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２５　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２５年３月８日（金曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第38号議案　　　第42号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第38号議案　　　　　第42号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名）　　１番　　星　　加　　美　　保　議員　　２番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　３番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　　４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　　６番　　住　　友　　進　　一　議員　　７番　　児　　島　　博　　之　議員　　８番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１０番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１１番　　横　　田　　守　　弘　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　小　　野　　　　　毅　議員　１４番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　林　　　　　孝　　一　議員　１６番　　久　　米　　良　　久　議員　１７番　　島　　尾　　重　　機　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２２番　　野　　村　　　　　栄　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　２５番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　里　美　文　子　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　勝　瀬　修　平　政策監　　　　　　惠　来　和　男　監査委員　　　　　元　山　周　至　企画部長　　　　　西　田　　　修　総務部長　　　　　松　田　道　明　防災部長　　　　　佐　野　泰　弘　市民部長　　　　　佐　藤　賢　治　環境管理部長　　　西　野　孝　則　保健福祉部長　　　東　條　盛　彦　産業部長　　　　　粟飯原　佳　明　建設部長　　　　　篠　原　明　広　特定事業部長　　　原　　　　　務　会計管理者　　　　笠　原　光　男　水道部長　　　　　吉　澤　健　二　教育次長　　　　　河　井　敏　之　消防長　　　　　　森　　　秀　敏　総務部理事　　　　岐　　　祐　司　産業部理事　　　　田　上　重　之　特定事業部理事　　植　松　真　二　教育委員会理事　　広　瀬　義　裕　秘書広報課長　　　美　馬　隆　司　企画政策課長　　　玉　田　秀　明　財政課長　　　　　杣　友　秀二三　庁舎建設課長　　　吉　田　　　裕　防災対策課長　　　近　藤　義　昭　環境保全課長　　　藤　野　絢志郎　保健センター所長　増　井　昌　已　農林水産課長　　　西　村　信　昭　商工観光労政課長　撫　養　義　博　企業振興課長　　　幸　坂　雅　好　住宅建築課長　　　岩　佐　　　望　維持管理課長　　　小　林　洋　一　公園緑地課長　　　石　居　　　玄　まちづくり推進課長吉　川　博　文　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　岩　原　計　憲　議事課長　　　　　長　野　荘　次　議事課長補佐　　　倉　野　克　省　議事課主査　　　　田　上　浩　通　議事課事務主任　　谷　崎　裕　理　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　おはようございます。　開議に先立ち、本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　第１号議案から第38号議案及び第42号議案の計39件に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、19番　鶴羽議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　２番　松木議員。　　　〔松木議員登壇〕 ◆２番（松木伸夫議員）　おはようございます。　３月といいますと、私たち農家にとっては苗代の準備とかで何となく気ぜわしい季節でありますが、久しぶりに質問をさせていただきます。　まず、防災に関することを質問したいと思います。　昭和38年から始まり平成５年に完成した私の近くの今津漁港の整備事業、この工事によりまして一部10戸ほどの漁業者の住まいなんですが、いわゆる３メートルほどの堤防と道に囲まれたすり鉢の中に住んでいる状態の地区ができました。大雨のたびにポンプの調子が悪くて床下浸水を繰り返していたんですが、このことは市の御配慮でポンプが新設されて、それ以降、大雨は降っていませんが、解決できたものと思っております。　この地区に関しまして、３メートルほどの高さの防潮扉があります。港の荷揚げ場から通じて入っていってるんですが、この防潮扉が閉まってしまうと車の出入りが一切できない。いわゆる平たん部のど真ん中、端に道があって堤防があるんですが、これへ上がれない。ちょっとおかしな状況なんですが、全くの孤立地区になってしまうというようなことです。先般２月６日にも津波注意報が出ました。防潮扉を閉めたら、ノリの養殖加工場が３カ所ほどあるんですが、これも出入りができなくなり、半日、ノリ養殖がとまってしまったという状態でした。原因は、市道と県道が立体交差になってしまっているということです。人は何とか家の間の狭い通路から脱出できるんですが、車が全く出入りできない状態になるといった地区であります。非常に不便を囲っておるわけなんです。　こういった防潮扉が閉まることによって出入りできなくなるというような地区、橘町にもあるとお聞きするんですが、災害対策としてこういった地区の解消というものをどのように考えられているのか、まずお聞きいたします。　次に、ゆたか野地区防災公園についてお聞きします。　もう工事が始まって３年ほどになるんですかね。かなりの時間が経過しています。バイパスから海岸部に住む人々からの完成が非常に待たれているわけなんですが、この公園はいつ完成するのかなあと思っています。完成したようでもないし、かといって工事をやってるようではないんですが、いつの完成を目指しているのか。　また、浸水高の見直しがあって、この公園の前の電柱ですか、ＧＬ、いわゆる５メートルの印が入っているんですが、公園の仕上がった高さよりかなり上に入っているように思うんです。こういった現状で問題がないのかどうか。　また、バイパスから海岸部に住む者にとっては、高いところが一つもありませんから、バイパスまで逃げたら安心だということで、阿南市に合併する以前には、３回ほどバイパスまで避難するという津波の緊急避難訓練を持っていました。それは、ゆたか野団地の中の集会所施設を使わせていただいたように記憶しています。この公園ができたら、この公園を目標として避難訓練を実施したいという地元の防災会の要望もあるんですが、できるのであればもう実施したいと思うんです。実施しても構わないのかどうかわからないということで、確認のためにお聞きします。　また、この公園に貯水タンクが設置されています。阿南駅前にもあるそうなんですが、私どもの会派で浦和市の液状化の視察に行ったときに、浦和市に設置された貯水タンク、全て液状化で持ち上がってしまって使いものにならなかったという事例を見もしましたし、お聞きもしました。この公園に設置されている貯水タンクは、液状化対策がとられているのかどうかもお聞きします。　次に、都市計画法についてお聞きします。　この問題というのは、私が議員になる以前からのポリシーというかずっと取り組んでいる問題です。土地の使用を規制している法律にはさまざまなものがあります。市や町の形づくり、あるいは開発というものに大きくかかわっているのがいわゆるまちづくり三法、１つが中心市街地活性化法、もう一つが大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法、そしてこれらの全ての根幹をつくっているのが都市計画法であります。　改めてこの法律を振り返ってみますと、1968年、昭和43年６月に国会で成立して、さまざまな審議を経て翌年から施行されています。11種類の内容の都市計画が定められています。時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、要はこの法が成立して１年近くの年月をかけてそれぞれの市町村で議論され審議されて、プロセスをつくって都市計画を立て、こういうものをそれぞれの市町村がつくった上で公告、縦覧をして県の審議会で審議して決定されたというのが現在の線引きになります。　当時の議論を見てみますと、市街化地区でなければ家の一軒も建たない、調整地区にはもう絶対家が建たないという説明から始まって、そのかわり調整地区では優良な農地が残って、それはそれできちっと整備されるんだ。本当に優良な農漁村環境が調整地区では残る。市街化地区では、一方でどんどん道路を整備して、整備が進んで、家が建って、商店がどんどん集まってきて、人口もどんどんふえていって、町が活性化していくんだという説明があって、それではうちの地区には市街化地区が要るんじゃないかという要望も出て、議会で議論されたやにお聞きいたしております。　しかしながら、この法律というものがいろんな不備と開発に対する阻害が指摘されて、もうたびたびに改正されてきています。2002年、平成14年の改正では民間による都市計画の提案制度が設けられたり、一方で調整地区での開発が認められる、大規模開発、５ヘクタール、地区計画ということでこういったことが認められる。こういった制度を利用した上で、羽ノ浦町で２カ所、那賀川町でも２カ所、阿南市でも２カ所といったように調整地区に大規模住宅団地ができました。阿南市の統計を見てみますと、住宅のふえた戸数は調整地区のほうが多いんですね。市街化地区に建った住宅よりは調整地区に建った住宅のほうが多い。何のために線引きして都市計画をしているのか、ちょっとわからない状態が現実にあります。　もう一方で、平成に入りまして、税のことで非常に難しい問題を含んでいるんですが、私なりに解釈してみますと、昭和44年から施行して、当時から市街化の農地は宅地並み課税をするということがあったんですが、これを猶予しているという状態がずっと続いてきたと思っています。これが平成６年ごろ、バブルの始まりとともに、地価と課税標準額が余りにもかけ離れて合わないという問題が起きました。現実にこの国の固定資産税の評価というものは、大体現実取引価格の25％から30％ぐらいを課税標準額として固定資産税が課けられてきたという経緯があります。税率の1.4％の改正をするとすれば国会の議決が必要ですから大きな問題となって大騒ぎになる、税を上げるということが大騒ぎになるということで、何かの審議会、どこで審議したのか詳しく私は調べてないんですが、評価を変えようということを考えついた役人がいるわけなんです。実質取引価格の100％に課税をしようでないかということで、それもいきなりやったら目立ち過ぎるということで、７年ぐらいの年月をかけて10％ずつぐらいずうっと上げてきた。これが始まったのがちょうどバブルが終わったころです。バブルが終わってだんだん地価が下がっているのに固定資産税が上がっていった。　例えば那賀川町を見たときには、ずっと固定資産税だけが右肩上がりになってきています。というのは、この制度で固定資産税が上がったからです。割合、うかうかとして見ていると思うんですが、調整地区でも宅地はこの基準に合わせましたから上がってきています。　そこで、問題になっているのが市街化区域の農地の宅地並み課税です。これは余りにも厚かましいから３分の１でこらえるということで、市街化の農地は３分の１の評価に課税されているというのが現実です。10アール当たり２万円から７万円程度の税がかかっています。この前の質問でこの数字をお聞きしたときに、市街化区域農地の宅地並み課税による税収が9,000万円ほどあるという話をお聞きしました。9,000万円っていったら、普通の農地に直したら、私も調整地区の普通の農地を持っているんですが、10アール当たり大体2,000円、白地のいいところで平均3,000円、2,500円が農地にかけられている税金です。　これは、地価を計算するのに収益計算法という方法があります。その土地から幾ら利益が上がるのかということによって地価を起こす方法です。よく話としてするんですが、日本で一番高い土地、銀座鳩居堂の角地、一等地、坪当たり２億円とかという話が出ます。これは売り買いされたわけではないんですね。ですから、こういう方法で評価されている。そういう方法で評価したとすれば、10万円の売り上げがあって、利益が約２万円で計算をざっと起こしたら2,000円の税金というのは１割、当たり前の数字かな。これを9,000万円で割ると4,000町歩の一般農地の税収が市街化の農地から上がっているという現実があるわけなんです。くどくど申してもこのことはなかなか改正されようとされません。　そこで、原点に振り返って、都市計画法の第２条に都市計画をやることの基本理念というものが書かれています。この基本理念の中に阿南市がどう当てはまっているのか、改めてお聞きしたいと思います。　そしてまた、去る２月22日の徳島新聞に、県においてさらなる調整地区の緩和策が発表されていました。いわゆる地区計画に基づいて、市が認めることなんですが、これが５ヘクタールが２ヘクタールに下げられるというような報道が載っていました。これがまたどのように変わっていくのか、現在わかっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。　最後に、その他ということで１件だけ、市道の管理についてお聞きします。　市道沿いの土地の開発、先ほど言った都市計画法の中での正規な開発というのは必ず市との協議が必要ですから、側溝をつくったり、そういったことはきちっと道路の保全ということは考えた上でないと許可されないというような制度になっているんですが、自家用転用というんですか、自分の用に供する転用ということを通じて、造成された土地からの雨水排水を受け入れる側溝ができていないという箇所がかなり多く見受けられます。私どもの近所でも通学路が両側の造成地からの水でもう川の状態になってしまうというようなところがあります。　これは、道路法第22条というのを読んでみますと、「道路管理者は、道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる」とはっきりうたってあります。ところが、これが守られていない。かなり時間のたったところもありますし、どのような形でこれを守ってもらって道路を健全に使用できる状態を維持していくのか、そういった維持についてのことについてお聞きいたします。　以上、第１問といたしまして、答弁によりましては再問いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（島尾重機議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。　それでは、松木議員の御質問にお答えいたします。　松木議員の震災対策に伴う開発行為の規制緩和の内容についての御質問にお答えいたします。　開発行為の許可等の規制緩和につきましては、昨年12月、県において制定されました南海トラフ巨大地震等の発生に係る震災に強い社会づくり条例により、活断層や津波浸水などの危険な区域の指定に伴う土地利用規制とあわせて安全な区域への移転を容易にする規制緩和について、県を中心に徳島東部都市計画区域を構成する関係市町で現在検討しているところでございます。　具体的な緩和策といたしましては、市街化調整区域への移転を容易にするため、地区の実情に応じた土地利用ができる地区計画の面積要件を、現行の５ヘクタールから２ヘクタールに引き下げ、未利用地に移転する場合はさらに１ヘクタールまで緩和する方向で調整中でございます。また、活断層調査区域や津波災害特別警戒区域の指定にあわせ、開発許可制度の開発審査会付議事項や市街化調整区域の地区計画策定の取扱基準などについて、安全な区域への移転をより一層促進する規制緩和を検討いたしております。　本市の開発行為等の規制緩和につきましては、津波対策に限定することなく、少子高齢化の進行によるコンパクトな都市構造が望まれていること、経済状況の変化により都市づくりにも民間投資の誘導が求められていることなどに考慮しながら検討を重ね、本年度からの開発行為の許可等の権限移譲にあわせて、昨年３月に制定した阿南市都市計画法施行条例等により本市独自の新たな市街化調整区域の立地基準を定め、市街化調整区域であっても開発を容認できるところは容認し、農地法等の他法令との調整を図りながら、地域の特性に応じた土地利用が行えるように、県に先駆けて市の条例により緩和策を講じているところでございます。　以上、御答弁といたします。以下の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（島尾重機議員）　佐野防災部長。　　　〔佐野防災部長登壇〕 ◎防災部長（佐野泰弘）　防災問題のうちの今津漁港内の集落の避難対策についてでございますが、御指摘のように車での避難では港内の陸閘が２カ所あり、これが閉じられますと車での避難はできなくなります。このように、陸閘の閉鎖により遮断される地域は、津乃峰町答島地区及び橘町豊浜地区にもございます。　これらの地区の陸閘の管理者である県によりますと、高潮等の影響により陸閘等の閉鎖の必要がある場合、作業を実施している協定事業者を陸閘近隣に待機させることにより緊急時の開閉に対応しており、また、遠いところで発生した地震による津波注意報等津波到達までの間に陸閘を閉鎖する時間がある場合には、当該家屋に声かけを行った後、陸閘の閉鎖を実施し、作業実施者も速やかに避難するよう促しているとのことでございます。　今津漁港につきましては、市道につながる坂道を設置するにしても、漁港の管理者である県との協議が必要であり、県にも問い合わせを行い協議を行いましたが、困難な状況でございます。現時点では、陸閘の操作は漁協及び地元の方で行っているとのことでございますので、津波対策として、車での避難を考えた場合は、閉鎖前に避難呼びかけで対応していただくとか、港内から車両を出しておくなどの対応を講じていただくしか方法がないのが現実でございます。　今後、こうした地域の避難対策として市としてどういう対策が取り入れられるのか、市道の改良を含め地域住民の方々とともに調査研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　篠原建設部長。　　　〔篠原建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠原明広）　建設部に関する御質問に御答弁いたします。　まず、ゆたか野地区防災公園は完成しているのか、現状の高さで問題ないかとの御質問ですが、ゆたか野地区防災公園は、今年度、園内の舗装工事と植栽工事をもって完成する予定でありましたが、平成24年10月31日に徳島県津波浸水高さが公表され、浸水区域が広がり、浸水高さも大きくなり、当公園が浸水する結果となりました。公表結果を踏まえ、１次避難地として防災機能を有する公園としてかさ上げするなど見直す必要があるため、修正設計業務を発注し、現在、業務を履行しているところであります。　また、海岸地区からの避難場所と指定し、避難訓練を実施していいのかとの御質問ですが、阿南市地域防災計画では、ゆたか野地区防災公園は１次避難地として位置づけ、平成21年度より公園整備を進めてまいりましたが、津波浸水高さを公表後、公園計画を見直し中であり、関係各課と協議し、今後の対応について早急に検討してまいりたいので、御理解賜りたいと存じます。　次に、貯水タンクの液状化対策がされているかについての御質問ですが、当地区は徳島県が作成した東南海・南海地震液状化危険度予測図では液状化が想定される地区となっております。液状化とは、地震時に地下水位の高い砂地盤が振動により液状化し、比重の大きい構造物が埋まったり、傾いたり、また、比重の軽い構造物が浮き上がる現象であり、当公園に設置する貯水槽は延長11メートル85センチ、口径1,500ミリメートルで、容量20トンのダクタイル鋳鉄管でありまして、液状化に対する検討を行っております。当製品は、耐震性、水密性、耐久性にすぐれており、安全性につきましても財団法人日本消防設備安全センターの基準より強い管の強度を確保した製品であり、大規模地震時のレベル２の地盤変状が生じた場合におきましても、継ぎ手部分の安全性を確保した構造となっております。また、耐震性貯水槽施工においても、貯水槽の上部、下部ともれき質土で盛り土し、非液状化層で包まれているため、液状化が比較的発生しにくい地盤となっております。　本市が設置している耐震性貯水槽のメーカーが東北地方太平洋沖地震で震度６弱以上の地域に埋設した耐震性貯水槽の被害について調査したところ、63基中３基において給水室が10センチから30センチ程度の浮上があったが、いずれも貯水槽の機能は損なわれなかった結果となっています。また、浮上に関する検討により、口径1,500ミリメートルで非液状化層が管上部に1.5メートル以上あれば、周囲が液状化しても浮き上がりしない結果が出ており、当地はそれ以上の土かぶりを確保しております。　こうしたことから、本市が設置している耐震性貯水槽は、液状化に対して十分安全性を確保できていると認識しております。　最後に、市道の管理についてでありますが、土地の開発行為のうち、都市計画区域において開発行為を行う場合には、都市計画法第29条に基づき、あらかじめ知事または知事が事務を委任した市町村長の許可を受けなければならなく、同法第32条の「あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない」により、申請に際し事前協議の中で指示等を行っております。　一方、それ以外の土地造成については、道路管理者として土地所有者との境界立会などによって道路区域を確定し、土地所有者及び土地造成者に周辺地域における道路、水路、その他の公共施設の維持、利用等に支障がないよう必要な措置を講ずる旨の指導を行ってまいります。　今後におきましても、安全かつ円滑な通行を確保できる道路の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　原特定事業部長。　　　〔原特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（原務）　都市計画法第２条の基本理念についての御質問にお答えします。　法第２条の基本理念の趣旨についてでございますが、都市は市民の生活の場であるとともに個人や企業の経済活動の場であることから、都市計画の目標が健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の双方の目的を確保するため、土地利用に適正な制限を課することによって合理的な土地利用を図ることを明らかにし、農林漁業との健全な調和を図ることに留意すべきことが述べられております。本市の都市計画区域は、市町村合併を重ねてきたことから、鉄道駅などを中心として市街地が分散し生活圏が形成されております。市街地の間には田園地域が介在し、臨海部等においては工業地としての土地利用が行われております。また、海、川、山の多様な自然にも恵まれ、産業活動の活発な都市でもございます。　このような背景を踏まえ、法の基本理念に沿って美しい自然と活力ある産業が調和し、心豊かに暮らせる定住交流都市阿南を目指して都市づくりを進める必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　２番　松木議員。　　　〔松木議員登壇〕 ◆２番（松木伸夫議員）　御答弁いただきました。　まず、陸閘による閉じ込め地区と私は申し上げているんですが、ここの一番の原因は市道が西側に隣接する道路と要は立体交差になってしまっていることです。ですから、この市道を改修して、港湾道路に上がる坂をつければ何でもないという工事なんで、実はもう15年ほど前から県のほうへ要望を出したりいろんな協議が行われているんですが、一向に県のほうが改善策を見出せないというような現実であります。　もともと十数戸あったんですが、だんだん生活が不便ということで出ていってしまって、今は４戸ほど、ノリの作業場が３カ所ほどになってしまっています。確かに台風のたびに床下浸水になるということで、私も消防団現役当時、消防自動車を集めて水かいを何遍もやりました。そういったことで解決してきていたんですが、この市道の改修とともに一日も早い解決を目指していただきたいということを要望いたしておきます。　それから、防災公園については、やはり見直しということでもう少し時間がかかるようですが、一日も早い完成をお願いしたいと思います。残念なことに我々の地区は高い山が一つもありません。人工的な山もないんです。どうにか消防の詰所の建てかえの話の中で、この２階を臨時避難場所にしてくれという要望も出しているんですが、これも何か管轄違いで大変なような話も聞こえてきます。何とかこれもその方向を目指していただきたいと思います。自衛隊の協議がまさか断られると我々も思っていませんでしたので、そういった意味から、行政の責任でできるだけ近いところでの避難場所の確保を急いでいただきたいと思います。　液状化の心配をして貯水タンクの質問をしたんですが、液状化をなぜ我々の地区で問題にするかといいますと、自衛隊の基地が造成されるときに絶対に液状化するということで、あの建物の下へ直径70センチ、深さ17メートルのサンドパイル１万6,000本も打っているんです。ですから、ああいうことをしないともたないということは、どこであっても液状化してもたないのではないかという心配があるから、お聞きしているわけであります。レベル２で心配ないという話をお聞きしましたので、まず一安心いたしました。　それから、都市計画についてです。　市長の御答弁があったとおり、調整地区がどんどん緩和、最終的には１ヘクタールまで市が許可したら家が建つという状態になってくるわけなんです。最後に何が残るのかといったら、私が先ほど申し上げた固定資産税をふんだくることだけが残る、この都市計画です。ですから、全く都市計画の意味を持たない。　理念をお聞きしました。お聞きした理念の解釈の中で都市とはということが抜けています。文化的な都市生活を営むこと、都市とは何ですか。都市とは、広辞苑で見ますと、人口が密集して、商工業が発達して、多くの文化施設がある繁華な土地のことを都市と言うそうです。解釈に無理があるんですが、阿南市の富岡町が当てはまるんだろうかなと思ったりはします。私の住む那賀川町は恐らく当てはまらないと思います。この都市には全く当てはまらない。当てはまらないということは、都市計画が必要でないのでないかと思います。　そこで、１つだけ再問をさせていただきます。　この都市計画法による線引き、多分一番早く線引きを外したのが和歌山県海南市でなかったかと思います。お隣の高松、坂出はたしか前にも申し上げましたが、市長が線引きをやめるという公約で当選されたんです。ですから、阿南市もそういう公約を掲げる市長が出てくることを次の時代に期待したいなと思います。一番近辺では、岡山県笠岡市が線引きをやめています。こんなむちゃくちゃな税金は取れないということでやめてしまっています。　そこで、どういった手順を踏んだらこの線引きがやめられるのか、わかる範囲でお聞きしたいと思います。 ○議長（島尾重機議員）　原特定事業部長。　　　〔原特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（原務）　松木議員の御再問にお答えいたします。　地方分権一括法の制定による都市計画法の改正により、区域区分、いわゆる線引き制度が都道府県の選択制となって以降、線引き制度を廃止した県外事例につきましては、平成16年に四国では香川県の旧香川中央都市計画区域、愛媛県の旧東予広域都市計画区域が、その他の近隣の都市では和歌山県の海南都市計画区域が廃止されております。また、近年では、岡山県の笠岡市が平成21年４月に廃止をしております。　廃止等の理由につきましては、旧香川中央が都市計画区域外への市街地の拡散に伴い線引き制度を廃止し、都市計画区域を拡大、再編することを目的に実施し、旧東予広域は線引きが義務づけられていた新産業都市建設促進法の廃止及び市街化調整区域での過疎化や高齢化に伴う集落維持を目的に廃止が行われております。また、笠岡市では周辺市町への人口流出に歯どめをかけることを目的といたしております。　廃止に至る事務手続について、笠岡市の事例では平成13年度から検討を開始し、８カ年をかけてアンケート調査やワークショップ、土地利用に関するシンポジウムを開催し市民との合意形成を努めるなど、市議会での議論を経て、都市計画決定権者である知事への要望書の提出、線引き制度にかわる新たな土地利用規制に関する都市計画案の申し出等を行い、岡山県と共同で都市計画決定の事務手続を進め、農林水産大臣等の他の行政機関との調整を図りつつ、国土交通大臣の同意を得て線引き制度を廃止したと伺っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（島尾重機議員）　２番　松木議員。　　　〔松木議員登壇〕 ◆２番（松木伸夫議員）　御答弁いただいたとおり、今から例えば議論を始めたとしても８年かかる。大臣だけでも三、四人をこなしていかないといけない。その上へ県の知事もこなさないといけないという非常に高いハードルを掲げてあります。役人が考えることは、一回決めたことは変えるのは絶対に嫌ですから、こういう仕組みになっているんだと思うんです。　一方で、どんどん緩和が進んでいく。恐らく今度の改正で１ヘクタールを認めるようになった場合は、市街化の土地を買う人は誰もなくなると思います。全部調整地区、特にバイパス沿いへいろんなものが集中していくんではないかと考えられます。そういう意味からすれば、やはり線引きの考え方というものをもう一度検討していただく場所といいますか、機関といいますか、そういうものの設置をお願いいたしまして、私の質問全て終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（島尾重機議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　再開　午前１１時　１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（島尾重機議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆３番（仁木睦晴議員）　おはようございます。　市民クラブの仁木睦晴でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私ごとですけれども、年末に体調を崩しましたが、こうして再び元気に壇上に上がれる喜びを実感しているところでございます。　さて、阿南市の東京事務所を開設してやがて１年を迎えようとしておりますけれども、阿南市の観光物産のＰＲを初め各省庁へのアクセスなど精力的に活動を展開しておられます鈴江所長の元気な顔が目に浮かんでおります。ホームページもしっかり更新されており、活動報告が伝わってきます。また、先月、23日には阿南市が関西でも阿南ふるさと会を設立し、関西で幅広く活躍されている皆さんと意気揚々と親睦を深められ、広域に親交を深めていくことは大変有意義なことであり、市の財産として共有したいと思います。やがて来る春に、今、公募しております阿南市のイメージキャラクターのゆるキャラが誕生することにより全国に向けてさらに加速された宣伝効果が期待されるところであります。　ちなみに、熊本県のゆるキャラ、くまモン君は、2011年度全国ゆるキャラグランプリで第１位になり人気が急上昇し、その関連商品の年間収益は296億円というから大変驚きでございます。市民の皆さんが大いに応募され、こういった面からも税収がアップされれば、さらに大きな弾みがつくものとして期待が湧いてきます。　それでは、質問に入りたいと思います。　今回は、環境問題を中心に質問させていただきます。　まず、携帯電話中継基地問題についてお尋ねいたします。　この問題は、過去にも所管の委員会において既に否決された案件ですけれども、あえて私は今回改めて質問させていただきます。　中継基地に関する企業側と周辺住民との間のトラブルは、全国各地で頻発していることは御承知のとおりであります。阿南市宝田町においても、私自身、最近この２カ月の間に２件のこの問題に直面いたしました。１件は、宝田町今市にソフトバンクモバイル株式会社が設置したものであり、鉄塔の高さは30メートル、周辺に介護施設である琴江荘、保育所、病院その他の一般住居が所在しております。もう一つは、宝田町久保田で株式会社ＮＴＴドコモが高さ40メートルの鉄塔を既に建設し、ほぼ工事が完成しております。こちらは鉄塔の目の前、数十メートルのところに保育所、幼稚園、公民館、さらには小学校、高等学校も所在するまさに宝田町の中心に建造され、スカイツリーのごとくそびえ建っております。　今回の２件に共通することは、周辺地域住民が建設を知ったときには既に基礎工事が終わっており、あるいは鉄塔が既に建ってしまってから、それを見て初めて事実を知ったような状態でございます。さらに、我々が知った後の会社側の説明や地元への対応は極めて不誠実なものであり、到底、総務省が指導している地元への適切な説明とはほど遠い対応がなされているのが偽らざる現状であります。　御承知のように、中継基地周辺における健康被害の訴えは全国各地で発生しており、諸外国における疫学的調査からも電磁波による人体影響、特に慢性的被曝による小児白血病や小児脳腫瘍が懸念されるところであり、まさにこの電磁波問題が21世紀最大の公害問題であると言われるゆえんでもあります。そもそも中継基地から発せられる電磁波については、ＷＨＯの報告書においても、保育所や幼稚園の間近に中継基地を建設する場合は適切な配慮が必要であるとされており、また、総務省においても周辺住民に対する適切な説明を行うよう文書指導がなされているにもかかわらず、企業側は全くこういったことに従ってないのが現状であります。　こういった対応がまかり通っている最大の原因は何かということになりますけれども、それは前に我が国においては計画段階から地域住民に情報公開し、広く地域住民の意見を把握し、それを計画的に反映するという手続法が未整備であるということにほかならないと確信する次第であります。　市長は、平成23年６月議会において、市民クラブ橋本議員に対して、建設問題に関して「監督官庁に対し、関係住民への適切な情報開示も含め、事業者側への指導が徹底されるよう、また、設置事業者に対しても十分な対応がなされるよう、働きかけてまいりたい」と答弁されております。　しかしながら、我々が今回の問題を通じて監督官庁である総務省に対し確認したところにおいては、過去において阿南市から何の働きかけや問い合わせすらなかったということをお聞きしておりますが、市長はこの件に関していつ、どこに、どのような働きをなされたのか。また、相手側からどのような回答があったのかを具体的に御回答をお願いいたします。　この件は過ぎた案件でございますけれども、今も不安がいっぱいの市民の声として捉えていただき、また、本件に関する阿南市の窓口はどの課が担当されているのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。　次に、中継基地に関する住民手続の制定に関してお尋ねいたします。　この点に関しましても、やはり平成23年６月議会において、橋本議員に対し、「基地局設置について地方自治体が新たに手続上のルール、条例を設けることについては県内外の状況も勘案するなどして対応してまいりたい」と御答弁されました。既に我が国においては福岡県の篠栗町が平成18年に、神奈川県鎌倉市が３年前に条例を制定しており、この問題で議論し、条例など整備された自治体は９つの自治体、さらに議会で取り上げられた自治体は53議会になっています。私たち阿南市議会も過去２回審議されましたけれども、所管委員会におきましていずれも継続あるいは否決の結果に終わっていますが、果たしてその判断で正しかったのでしょうか。その当時、私も建設委員でしたけれども、勉強不足を反省したところで、判決は覆ることはありません。　私も今回、地元のほうで周辺住民の方々と一緒に反対署名運動を展開し、380人余りの個人あるいは団体から同意をいただきました。地権者との対立、そして人権問題にも悩みました。建設された今後は、企業に対し子供たちの安全を守るために電磁波数の施設掲示板あるいは防護フィルム対策といったようなことを要求してまいりたいと考えております。　第二の宝田町をつくらないために、この問題は国レベルでの健康被害の対応が極めておくれていることを痛感いたしました。携帯電話は我々の生活の中に最も密着し、普及しており、加入者の増加に比例してエリアも年ごとに拡大している状況にあります。スマートフォンの普及により世界レベルで開発が激化している現在、特に若い世代では携帯電話なしにコミュニケーションも情報収集も成り立たない状況が生じています。国内においては、情報不足や安全に対する一遍どおりの情報の提供によって市民の認知度、関心はまだまだ低い状況下にあります。災害情報など的確に素早くキャッチできるすぐれ物ではありますけれども、その裏で発信される電磁波は目に見えない脅威として人体に影響を与えています。　阿南市は市民の安心・安全の実現を基本計画の柱にしています。そこに住む主権者である住民の意思が反映されない自治体とは一体何なのでしょうか。この言葉は、橋本議員の言葉の引用ではありますけれども、まさにそのとおりであります。橋本議員が２年もの間、この問題について那賀川町の皆さんと連携して数え切れないほどの集会をし、協議会を開催し、国会にまで足を運び、直訴し、血のにじむ思いで活動された御努力を、議員の一人としてこのまま一過性のものにしてはならないと強く感じております。将来の子供たちのためにできる、今を生きる議員の責任として捉えていきたいと思います。　県議会でも議会基本条例が可決され、議員による政策条例の制定もできる方向に角度が変わりつつあります。与えられた案件を審議するだけでなく、議員みずからがつくる議案提案もあってはいいのではないかと思います。　安心・安全がテーマの阿南市、こういった生活に直結する問題については陳情者の意思を深く受けとめ、審議する議員一人一人の言葉も今後の課題として浮かび上がってくるのではないでしょうか。北朝鮮がミサイルを打ち上げるこの時代に、世界に躍進する各社、大手企業の献身的な技術あるいは研究が全く足りません。基地局は場所を考えて設置すること、これは市長の市民に対する英断でも構いません、再度理事者側の条例制定の御見解をお伺いして、この質問を終わります。　次に、近々の新聞報道の中でも四国電力株式会社の電気料金の値上げの話は、市民あるいは中小企業のみならず、予測はされていたけれども、大きな衝撃的な話題として報じられました。政権がかわり、アベノミクス効果も出てきているように言われますけれども、３・11大震災、福島原発事故以来、日本の電力事情は大きく変貌せざるを得ない時期を迎えたと思っております。　四国では伊方原発の稼働がいまだにめどが立たない状況下において、ますます加速される電力事情を鑑みたときに、値上げも仕方ないかと考えてしまいますけれども、生活に直結した事柄だけに家庭も企業も大変深刻な問題になってきております。　阿南市はことし市制55周年を迎え、最大の執行予算になりました。電源開発株式会社など阿南市から生産、送電される電力は、四国の電力の70％を賄う企業として貢献されており、今の阿南市を支える大きな大黒柱になっていますが、この立地条件をうまく有効利用した第２の発電所計画の夢物語を描いてみてはどうでしょうか。企業間の御努力により港を共有し、諸外国の資源を輸入し発電する。まさに夢物語かもしれませんけれども、ＴＰＰ参加の判断が議論されている今の国会、一例を挙げますと、天然ガスは国際的な環境規制に対応しやすい燃料であり、アメリカなどシェールガスの増産により今世界各地で大型の開発が相次いでおり、長期的な展望に世界は動いていると言っても過言ではないと思います。小勝島周辺の山林を有効活用し、開発された土地に発電会社の誘致を積極的に行う、先見的な視野に立った発想を試みてはと考えます。　先般、徳島県の本年度予算が発表され、再生エネルギーの予算として６億円が計上されておりました。徳島空港跡地あるいはお隣の小松島市の赤石埠頭の大型メガソーラーシステムの稼働などですけれども、阿南市も負けじとこういった事業にどんどん参画していくべきだろうし、地元の優秀な民間企業、株式会社ガイアパワーの壮大な計画を支援しながら、ともに世界の地下資源を有効に活用した計画も小勝島の立地条件をうまく活用したものと考えますが、現在における阿南市の電力事情、売電、生産能力はどう展開していくのか。また、そういった壮大なプロジェクト構想はありますか、お考えをお伺いいたします。　３番目ですけれども、防災対策についてお尋ねいたします。　平成25年度当初予算の中で新規事業計画として計上されておりました富岡東部地区防災公園計画ですが、250万円の設計予算が計上された中身はどのようなものか、お伺いいたします。　総事業費５億7,200万円、現地測量から用地取得、公園整備まで４年間計画案が示されていました。私も何度も現地を訪れましたが、現地の進入路は一般の人には大変わかりづらく、高圧鉄塔も存在し、3.2ヘクタールの防災公園計画にしては疑問視するところではございますけれども、地元住民の方々の根強い陳情も考慮されての判断とは思いますが、私はむしろ阿南自動車学校横の開発申請の許可がおりている黒山のほうが、黒津地町あるいは畭町の住民、日開野町の方々に開放された視野にあり、周辺のアクセス道路も広く、避難地として有効かなと思いました。　議論は分かれるのですけれども、こういった大規模な防災公園の計画から地元の要望として提案される小さな陳情まで、ある程度情報の共有化がされるべき事柄ではないかと考えます。概要説明書を見て唖然とするばかりで、それぞれの地域の事情に応じて優先順位を決定していくなど、地元に根差した議員だからこそこういった重大な問題には公正に議論されるべき事柄かと思いますが、当然地震・津波対策特別委員会での席上での議論もあってしかるべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。　山林を開発する事業となりますと、現在、辰己地区で進められております那賀川右岸高潮堤防工事あるいは福井、桑野道路の計画を見るときに、盛り土の搬入とか残土処理面での計画コストなどが懸念される事業だからこそ、慎重に計画をしていただきたいと思います。　最後に、インターネット環境について質問をいたします。　近年のインターネット環境の発展は目まぐるしく変化し、ネット社会での犯罪や、最近では中国からのサイバー攻撃の問題までエスカレートするばかりですが、スマートフォンの普及にタブレット端末まで各メーカーが開発にしのぎを削り、端末機への情報も増加の一途をばく進しております。おかげで、冒頭の質問にもありましたように、乱立する中継基地問題が後を絶ちません。なぜ各メーカーは鉄塔を共有しないのでしょうか。全てが我々消費者に換算されるのに、先端技術を駆使して私たちの身体に害を与えない端末機の開発に知恵を絞っていただきたいものです。　しかしながら、私たちは情報化時代の中で、それぞれ必要な情報をその端末機を通じキャッチしております。　そこで、我が阿南市の情報サイトですが、常に新しい情報を市民に提供することに心がけなければならないと思います。特に地域防災に関する情報、災害時にどこにいても市民が迅速、しかも正確に避難できるよう、防災情報を簡単に入手できるよう地元ケーブルテレビへの放送あるいはネットワークを構築したり、インターネットへ配信する考えはないのか、お伺いいたします。　既に徳島県ではホームページに避難する総合地図提供システムを整備、掲載するという記事も見ました。阿南市もことしの夏には津波浸水ハザードマップの完成、９月ごろには配布を予定されているようですけれども、常に身近に見聞きしているテレビや携帯電話などの端末機に配信することは、今の状況下において最も重要なことだと思います。既に阿南工業高等専門学校に対して研究依頼されているようですけれども、以前にもＩＴ推進課に提案した事柄ですが、市内においてＩＴ技術を持った民間会社は数多くおいでになります。最新のテクノロジーを駆使した阿南市独自の避難システムのソフトを作成してみてはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。　現段階でできる情報の開示など、現在も光のまち阿南のイメージはユーチューブで一部動画配信されていますけれども、ＬＥＤがなすビジネスの成功例とか、産業、グルメまで幅広く全国に紹介する情報広場的なサイトの作成はいかがなものかと提案いたします。　また、新庁舎建設に向けて阿南市のＩＴ機器の管理から始まり、新しい企画的なソフトの導入、継続更新はもちろん大切ですけれども、積極的な新規改革の必要も、セキュリティーを含めて必要ではないでしょうか。平成26年度予算の債務負担行為とはいえ、今年度予算の中に9,800万円の計上の重みを感じております。その多くは、恐らくシステム更新の事業経費かと思われますけれども、新庁舎完成までに最先端技術を駆使したＩＴ推進課に生まれ変わることを再度期待したいと考えております。　最後に、阿南市におけるインターネットの回線の接続は、２万9,900世帯における接続戸数はどの程度加入されておりますか、お伺いいたしたいと思います。この件に関して、公職選挙法改正により夏の参議院議員選挙からネット選挙が解禁されるであろうと思います。加えて、本年度秋には任期満了の市議会議員選挙が執行されます。他の市町村に比べてややおくれています開かれた議会改革の一端である議会の中継放送やインターネット配信などの議論を、さらに強く加速させなければならないと感じております。　以上で私の第１問を終わることにいたします。御答弁によりまして再問あるいは要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（島尾重機議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答えを申し上げます。　防災情報を簡単に入手できるよう、地元ケーブルテレビ放映とのネットワークを構築したりインターネット配信する考えはないかとの御質問でございますが、今年度より３年をかけて工事に取りかかっておりますデジタル防災行政無線の施設整備に伴い、市役所本庁舎と市内ケーブルテレビ局２社を回線でつなぎ、Ｊ－ＡＬＥＲＴを含む緊急放送を自主放送番組に文字情報と音声情報により割り込ませることが可能となります。現在、ケーブルテレビ局２社と協定を締結する準備を進めており、早ければ平成25年夏からケーブルテレビ加入者のテレビ受信機での緊急放送の視聴が可能となる予定でございます。　また、今回のデジタル防災行政無線の導入に伴い、新たにＪ－ＡＬＥＲＴとの連動のほか、聞き逃した放送内容を電話により確認する機能、また、事前にメール登録をしていただくと、放送内容を自動で配信する機能など、市民の皆様方に対する緊急時の配信方法も多種多様になると考えております。　インターネットの配信につきましても、今後ホームページ上での配信のほか、瞬時に情報提供が可能なシステムの導入等も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（島尾重機議員）　佐野防災部長。　　　〔佐野防災部長登壇〕 ◎防災部長（佐野泰弘）　防災部に関します御質問に順次お答えいたします。　まず、防災計画について、地震・津波対策特別委員会の中で議論してはどうかとの御質問でございますが、現在、防災部において南海トラフの巨大地震に対応する津波避難計画の見直しや津波ハザードマップ、また、平成25年度に見直しを予定しております地域防災計画のほか、新たな防災公園の概要等、各担当部局が防災計画を進めるに当たり、地震・津波対策特別委員会において審議をいただく必要があると考えております。昨年10月末の県の津波浸水想定公表の際には、地震・津波対策特別委員会に公表結果について御報告申し上げましたが、同様に各計画及び各事業の進捗ぐあいを見ながら、随時地震・津波対策特別委員会にお諮りしたいと考えております。　続きまして、インターネット環境についての携帯電話などの端末機に配信する阿南市独自の避難システムのソフトを作成してはどうかについてお答えいたします。　現在、津波避難計画の見直しと津波ハザードマップの作成を並行して行っており、新たな津波避難計画の完成後、広く市民の皆様方に避難路や避難場所の情報を提供する一つの手段として、議員御提案の携帯電話などの端末機を利用することは大変有効であると考えます。今後、実施するための手法等について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（島尾重機議員）　佐藤市民部長。　　　〔佐藤市民部長登壇〕 ◎市民部長（佐藤賢治）　市民部に関します御質問に御答弁申し上げます。　まず、携帯電話中継基地建設についてお答え申し上げます。　現在、国において電波防護指針を策定し、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考えや、それに基づく基準値、つまり人体への影響があるとされるのは４ワット・パー・キログラム、携帯電話中継基地局からの高周波電磁界の強さはさきの数値の100分の１以下、ＩＣＮＩＲＰ、いわゆる国際非電離放射線防護委員会ガイドラインにおける指針値の10分の１以下から数分の１以下、などを示すとともに、この指針に基づく規制を導入しております。携帯基地局等の設置につきましても、この電波防護指針の安全基準を満たしているという判断のもと、国が免許を与えているという現状から、国や近隣他市の動向を注視し、常に最新情報の収集に努めてまいりたいと考えています。　平成23年６月議会においては、「監督官庁に対し、関係住民への適切な情報開示も含め、事業者側への指導が徹底されるよう、また、設置事業者に対しても十分な対応がなされるよう、働きかけてまいりたい」と御答弁申し上げ、その後、総務省四国総合通信局及び県に対し、事業者に対しての要望をしてまいりましたが、具体的な回答は得ておりません。　続きまして、本件に対する阿南市の窓口はという御質問でございますが、総務省が免許を与え建設されていますので、県内他市におかれましても直接の担当部署がなく、四国総合通信局に問い合わせをお願いしていると伺っております。本市においても環境法令に基づく対応ができませんが、環境保全課が相談を承ることになります。　続きまして、地方自治体が手続上のルール条例を設けることについての御質問でございますが、多数の県内自治体はいまだ条例制定をしていない中、電波法の監督官庁である総務省が安全と認め免許を交付している施設に対して新たな責務を課すことになることから、条例を制定すべきという判断には至らないと考えます。今後とも県内の状況を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、インターネットの接続戸数についての御質問にお答えいたします。　インターネットへの接続サービスについては、民間の電気通信事業者がそれぞれに行っており、その接続戸数については把握できておりません。また、インターネット接続に関しては、パソコンなどの固定回線を必要とするものから、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末機など、無線技術を使用してサービスを受けているものもございます。　インターネットの利用率に関しましては、平成24年５月に総務省が公表した平成23年通信利用動向調査によりますと、さまざまな接続機器を利用して平成23年中に一度でもインターネットを利用したことのある６歳以上の人の割合は全国平均で79.1％、徳島県は76.5％となっており、阿南市でもこれらに近い利用率になっているものと推察いたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　粟飯原産業部長。　　　〔粟飯原産業部長登壇〕 ◎産業部長（粟飯原佳明）　産業部に関する御質問に順次御答弁申し上げます。　最初に、小勝島の電力事情及び構想についてでございますが、小勝島には現在、四国電力株式会社及び電源開発株式会社が電力事業を行っており、それぞれ出力70万キロワット、210万キロワット、合計で280万キロワットの発電を行っております。四国管内では伊方原発の稼働のめどが立たない状況での発電は、四国電力株式会社阿南発電所２号機を再稼働させるなど、電力の安定的な供給が得られるよう対応が行われております。　このような中、風力、太陽光を利用した再生エネルギーの建設は、風力の安定性、日照時間、送電網の整備等さまざまな課題がございますが、規制・制度改革により大規模発電のメガソーラー建設について工場立地法の届け出対象から除外になるなど、規制緩和が図られており、本市でもメガソーラー発電事業を手がける企業がありますことから、建設可能候補地の紹介を含め積極的に協力してまいりたいと考えております。　また、日本においては、シェールガスを燃料にした発電について産出国の輸出が始まったばかりであり、運搬方法も含んでの設備投資等がこれから進められてくるものと考えられます。このような中、市といたしましては具体的なプロジェクトを持ち合わせておりませんが、今後、電力需要の増加に伴い、電力事業者により電力の安定供給を図るための方策等が講じられることも考えられますので、その推移を見守ってまいりたいと存じます。　次に、光のまち阿南のイメージに沿ったインターネットを活用したサイトの作成についてでございますが、阿南市観光協会ではホームページを開設しておりまして、観光情報やイベント情報は既に公開しております。また、阿南市ホームページの中でも阿南市観光協会のきらりあなんや光のまちづくりＰＲムービーのバナーがございまして、それぞれのサイトからＬＥＤを活用した阿南市光のまちづくり事業や観光、各種イベントに関する情報は簡単に見ることができます。また、かもだ岬温泉やＡＭＡ地域連携推進協議会のＡＭＡｎａｖｉ、徳島県観光協会の阿波ナビともリンクしておりますので、情報収集には大いに活用していただきたいと考えております。　現在、阿南観光ガイドブック「ＡＫＢナイト編」を制作中でございますが、完成いたしましたら、食べ物紹介の「ＡＫＢまけまけいっぱい」とともに観光協会のホームページから見られるようになりますので、情報発信ツールとして大いに役立つものと考えております。今後も、できるだけわかりやすく簡単な操作で情報が得られるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　篠原建設部長。　　　〔篠原建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠原明広）　建設部に関する御質問に御答弁いたします。　（仮称）富岡東部地区防災公園の計画の中身はどのような内容かとの御質問ですが、富岡東部地区は阿南市沿岸部で地震による津波の影響をいち早く受ける地域であり、避難地を確保する必要性が高いため、平成25年度に基本設計を行い、平成29年度を完成めどに取り組んでまいりたいと考えております。　新年度には、基本設計において避難地の面積、高さ、避難圏域、収容人数、避難ルートなどの検討を行うこととしております。基本設計が完了すれば、現地の測量調査や詳細設計を行い、公園に必要な用地取得後、公園整備を実施し、津波等災害に強い安全・安心な地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　３番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆３番（仁木睦晴議員）　４点今回質問したわけですけれども、最初の携帯電話中継基地の問題につきまして、条例制定はなかなか難しい問題かもわかりませんけれども、先進地で条例制定している都市もあります。今言われたように電磁波のそのワット数が大変小さいことから影響が少ないんではないかとの御答弁でありましたけれども、宝田町の場合は本当にスカイツリーのごとく大きな鉄塔が幼稚園あるいは保育所の目の前に建っております関係から、市として住民に安心を与えるための条例制定とまではいかなくても、市のチェック機能というような方向で何らかの動きをとっていただきたいと思います。今後、６月議会もありますし、その間で地元住民の方々やいろいろな心配している方々と相談して、請願書という格好で再度この問題について議論してまいりたいと思いますので、所轄の委員会の皆さん方もこの電磁波の問題について勉強していただき、取り組んでいただければと要望をいたします。　企業誘致につきましては、今回アメリカのシェールガスの問題なんか世界の状況のことでこういう質問になったわけですけれども、常に自治体として企業誘致することによって、税収も上がってくることから、市民がまた潤うような場所も出てくると思いますので、先見的な見解から将来の問題として考えていただきたいと思っております。　それから、３番目の防災対策については、今回、富岡東部地区防災公園の問題が提示されたわけですけれども、質問の中でも言いましたように、いろんな地区で避難場所についての質疑や問題点がいっぱいあろうかと思います。この災害に対しては逃げるという行動が最優先されるのではないかと思います。特別委員会の中でもそういった共有の情報を得て審議する機会をお願いしたいと思います。　それから、インターネット関係については、先ほどの住宅地図を通じて避難するようなシステムの開発を県がするということで、これからの問題になろうかと思います。　北朝鮮のミサイルにしても、パソコン上でキーボードをたたくことによってその軌道修正ができるぐらいの技能を持ったＩＴ会社も既においでになります。そういったことで、御相談されるなり、これから新庁舎建設に向かってＩＴ推進化の問題をしっかり考えていただきたいということを要望して、全ての質問を終わりたいと思います。 ○議長（島尾重機議員）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４９分　　　　再開　午後　０時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（奥田勇議員）　午前に引き続き会議を開きます。　19番　鶴羽議員。　　　〔鶴羽議員登壇〕 ◆１９番（鶴羽良輔議員）　毎回のことでありますけれども、壇上へ上がりますと大変緊張をいたします。議長の許可もいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　去る３月５日は啓蟄、寒さに閉じ込められ冬ごもりをしていた動物や地虫たちが地中からはい出してくる季節となった。闇が深ければ暁は近いと言われるが、安倍内閣が今最も求められているのは、危機を突破し、ピンチをチャンスに変えていくスピード感、勢いだろう。今から80年前の1933年３月４日に、大恐慌の真っただ中で米国大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、翌５日の日曜日、ラジオを通じて全米にメッセージを発信いたしました。希望はある、アメリカ、アメリカは必ず立ち直る、今こそ青年の勇気を持とうと、ルーズベルトは公共投資を軸とした大胆なニューディール政策を打ち出し、国難を乗り切った。大統領就任後の100日間で15の主要法案を成立させるという強いリーダーシップを発揮し、大恐慌克服のめどをつけたと言われております。　先月末、景気、経済対策や震災復興の加速を柱とする補正予算が野党多数の参議院で１票差で可決された。安倍政権は強運とも論評されたが、自公政権の時を逃がさぬ迅速な対応と丁寧に合意形成に努めた国会運営のたまものだろう。引き続き補正予算の執行と来年度予算の早期成立が急がれる。万物が動き出す躍動と希望の春３月、迅速と丁寧の両輪で日本再建に向けて政治をぐっと前へ進めてもらいたいと思っているのは私一人ではないと思います。　以上のことを考えながら、具体的質問をしてまいります。　市長は今議会の所信表明で、「平成25年度の当初予算につきましては、今後の社会経済情勢の変化を的確に見据え、施策の優先順位の厳しい選択と予算配分の重点化、効率化を基本に、対前年度比1.9％増の予算編成といたしたところであります」と述べられ、続いて「市民一人一人が生き生きと輝き、幸せを実感できるまち阿南市を市民の皆様とともに築いていく」と述べられております。私も同じ視点に立ち、同じ方向を目指して進んでいこうと思っているところであります。　そこで、市長にお伺いいたします。　２月20日、徳島新聞に掲載されておりました「若者・高齢者の自殺を防げ」との記事があります。記事の内容でございますけれども、「徳島県は2013年度、若者と高齢者の自殺防止に力を入れる。12年に増加が目立ったためで、相談体制の強化をはじめ地域で行われている高齢者らへの生活支援サービスの普及を後押しし、見守り活動の充実につなげる。民間団体との連携も強める方針」「県は若者の自殺防止対策として11年度に徳島市のとくぎんトモニプラザに青少年こころの電話相談の窓口を設置。週３回、電話や面談で応じているが、13年度は回数を増やすなど体制を強化する。遠隔地の相談者にも対応するため、西部、南部の両県民局での出張面談も検討している」とか、いろいろ対策をしていくということであります。　それで、統計を見てみますと、全国的には自殺者は減ってきているんですね。平成21年には全国で３万2,829人もの方が、残念ながらとうとい命をみずからが絶たれたと、それに比べて、平成22年が３万1,690人、平成23年は３万651人、また、平成24年では２万7,427人とだんだんとさまざまな対策が講じられた結果、成果が出てきているわけです。　しかしながら、徳島県においては、残念ながら、平成21年が175人、平成22年、平成23年は168人、150人と減ったんですけれども、昨年は164人とふえているんですね。阿南市も聞いてみますと、県と同じようなデータが出ていると伺っております。この数字をどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。　そしてまた、現在までの自殺の防止に向けた取り組みと、今後この数を冷静に分析してどういう対策を講じていく必要があるのか、今後の取り組みについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、定住自立圏構想についてお伺いいたします。　阿南市は平成22年３月に定住自立圏構想において中心市宣言を行い、その１年後に阿南市と那賀町、美波町がそれぞれの圏域の形成協定を締結いたしました。その協定に基づき具体的取り組みを示した定住自立圏共生ビジョンを平成23年９月に公表し、昨年の４月から各事業に着手をしておりますが、ちょうど１年が過ぎようとしております。　そこで、お伺いいたします。　定住自立圏共生ビジョンの取り組み事業として電子カルテの導入、鳥獣被害の防止対策、スポーツ施設の相互利用の推進等40の事業があると承知しておりますが、主な事業の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、これまでの取り組みで見えてきた課題は何か、お聞かせください。　ここに取り組みの一覧表があるんですけれども、この中で実際職員の交流はやっているんですか。　それから、この定住自立圏に関連して、昨日の飯田議員と重複いたしますが、大変重要な地域医療の問題でございますので、私もあえて質問をさせていただきます。　「広報あなん」の３月号の折り込みに、阿南・那賀・美波定住自立圏で作成した地域医療に関するチラシが入っておりました。「地域の医療を守りましょう!!」という大きな見出しでありましたが、地域の医療を取り巻く環境は医師不足などにより大変厳しい状況下に置かれているということは、きのう、飯田議員の質問の中で詳細にわたって報告がございました。　それで、地域医療を守るために私たちにできることとして、安易な救急受診の自粛やかかりつけ医を持つことなどが上げられておりました。本市におきましては、医師の地域偏在や救急医療を担う医師の不足から、将来的には救急医療体制の維持が困難になるのではないかと懸念をしております。今後の医療提供体制の整備に当たっては、市民の医療需要を踏まえるとともに、本市において限られた医療資源を有効に活用し、その適正な配置を図る必要があると思います。医療機関の機能分担と業務の連携を図ることも重要であると考えます。　そこで、何点かお尋ねいたします。　本市の救急医療を含む医療提供体制の現況については、救急告示病院ごとの救急搬送数についてお伺いします。　さて、平成22年の県の保健・衛生統計年報によりますと、人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は、徳島県は全国で３位であり全国平均を大きく上回っていますが、阿南市、小松島市、勝浦、上勝、那賀町で形成する南部Ⅰ医療圏内の医師数と阿南市内の医師数はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。あわせて、本市の基幹病院である阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の常勤医師数についてもお聞かせください。　また、救急医療体制の危機や地域で必要な医療が受けられなくなる懸念があることについて市民に周知を図るとともに、かかりつけ医を持つなど市民にできることから御協力をお願いしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　特にかかりつけ医というのは自分自身の健康状態を的確に把握するということで本当に大事な要素があると思います。私も五、六年前に体調を崩しまして、かかりつけ医に強制的に入院をさせられたんですけれども、そのときに思ったのは、かかりつけ医がいればこそ、的確なアドバイスを受けて、病院で治療することができたと本当に感謝をしてるわけです。かかりつけ医は個人病院ですから、血液検査とか、血圧をはかるとか、心電図をとるとか、また、腹部のエコーをとってもらうとか、そしてちょっと異常があったら、すぐに中央病院等に連絡をとっていただける。また、個人的にも信頼関係が確立されておりますから、健康状態に不安が出たときに、忌憚のない話ができるんです。だから、やはりそういったことを元気なうちから持っているということは生身の人間にとっては重要だというのを私は実感しておりますので、このパンフレットの中にもございますけれども、かかりつけ医で受診しましょうということを積極的に今後も啓発活動をお願いしたいと思います。　次に、ＡＭＡ連携構想ですけれども、阿南、室戸、安芸のいわゆるＡＭＡ構想でございますが、徳島新聞に小さい記事が載っておりました。去る２月16日と17日に銀座の歩行者天国において、四国東部地域のこの阿南市、室戸市、安芸市による特産品フェア、直売が開催されたとのことでありますが、阿南市からはハモの皮ちくわ、スダチ、ヤマモモジュース、シイタケ、これは新野の方が生産したシイタケですけれども、それとかイチゴが出品された。　また、室戸からは、深層水そうめんというものがあるんですね。私もあの室戸の深層水の事業を視察に行きましたけれども、その水を使ってのそうめんだろうと思います。それとか、室戸のあの灯台のところから魚を釣っていますと、大きな立派なウツボを私も何回か釣った経験がございます。あのウツボは見るからにグロテスクで、かまれたら指ぐらい持っていかれるようなものですけれども、それを開いて干して焼いたら物すごいおいしいんですね。そのウツボが出展をされていた。　それから、安芸市からは、地酒やナスが出展されていたそうでございます。ちなみに、安芸市はナスの生産量が日本一だそうです。　本市の東京事務所が中心になって行われたと思いますが、このようなイベントは本市を中心としたＡＭＡ構想を全国にアピールする機会でもあり、地元阿南においても市民に広く宣伝をして、アピールをして、東京でこういうことをやってますというのを市民に事前に知らせることも大切なんじゃないかと痛感をするんです。　それで、ＡＭＡ構想の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。　それともう一点、このＡＭＡ構想を中心として過日、市長とも一緒に国土交通省の太田大臣のところに四国の道の陳情に行った際に、市長がこの日本の国の中で鉄道もない、高速道路もない、そんな区間は全国にありますか、海部から室戸を回って高知に行くまでには何にもないんですと言うと、太田大臣は本当にびっくりしていたような感じでございました。それで、ちょうどＡＭＡ構想を立ち上げて、３市が連携しながら、四国の東部のこの連携をしていこうとしているわけですから、この際一発に隅から隅まで立派な道がつくというのは、これは無理です。しかしながら、大変狭い道とか曲がりくねった道とかがたくさんあります。そういうところをやっぱり局部的にでも高速道路をつくっていくということが、将来的には全線開通する足がかりにはなると思いますので、そういったことも念頭に置きながらこのＡＭＡ構想も積極的に取り組んでいくべきであろうと。　また、この地域は本当に自然災害の多いところです。台風も半端ではございません。本当に大きい台風が来るわけです。あそこは雨がたくさん降ったらあっち行ったりこっち行ったりできないわけですから、寸断されてしまうわけです。そういったことで、そのときに突発的に急病人が発生したときには、そこで生活している住民の命は誰が守るんだという懸念もございます。しっかり問題意識を持っている人間が間髪入れずに問題を解決していくと言えるのは政治であり行政だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから最後に、教育行政で「二宮金次郎の一生」というのを御提案したいんです。私、新野小学校の卒業生でありまして、私が通っていたときの新野小学校は木造の物すごく大きい講堂がありまして、前に花壇があって、管理棟ですかね、職員室が入ったら左側にあるんですけれども、その正面に二宮金次郎の銅像が置かれておりました。学校の先生から、ホームルームの時間だったかいつか忘れたんですけれども、江戸時代の末期に二宮金次郎という立派な人がいて、その人の功績をたたえるというのもあるし、君たちも大人になったらそういう人格者になるんだと当時先生から教えられた記憶がございます。　この二宮金次郎というのは、幼少のときに一家離散をして、そして親戚の家へ預けられるんですけれども、本当に寸暇を惜しんで学ぶんです。そして、その得た知識を自分の人生を豊かにするために使うんじゃなくして、人々のために役立てるわけですね、ここが偉いと思うんです。　この二宮金次郎は「藩の改革に努め、600以上の村を救い、数万人を飢餓から守った二宮金次郎。封建社会にあって、農民から幕臣となり、常に弱者の立場を考え、清貧で、強靱な精神力に支えられた偉大な日本人の生涯」これは三戸岡道夫さんが「二宮金次郎の一生」という本を出しました。私も昨年読んで感動をしたんですけれども、中曽根元総理がこの本の帯に、「よくぞ精細に、実証的にまとめられ感銘しました。子供の時の教えが蘇ってきました。この正確な伝記が、広く青少年に読まれることを願っております。」と書いています。また、大沢孝征弁護士、よくテレビに出る方なんですけれども、この方は、「国の乱れの原因を二宮翁は的確に指摘する。分度（収入に見合う支出）を決めず支出を重ね、不足分は借金という姿勢が招くことだと。各分野の指導者必読の書。」と書いています。この分度という考え方は私も本を読みながら感じたんですけれども、普通100もうけたら、80ぐらい使って20ぐらいは残しておこうと。しかし、この二宮金次郎の偉いところは、残したものをだんだん蓄えて、それがかなりの額になってきたら、人のために地域のために荒れ果てた土地を開墾する。そのためにみんながちょっとずつでも拠出をして、そしてその大きくなった財でみんなが力を合わせて自分たちの村を蘇生をさせていくという、この考え方を生涯貫かれた方らしいんです。　何が言いたいかと申しますと、新野小学校の今新しくなった校舎の敷地の片隅に、遠慮がちにぽつりと建っている二宮金次郎の銅像を、この際、新野小学校の正門のほうに出してきて、生徒みんながわかるところに置いて、そして立派な先生ぞろいですから、新野小学校の教員みずからが二宮金次郎の一生を学んで、自分なりの感想を自分の言葉で生徒たちに教えていく。それが必ず新野の子供たちの将来の大きな糧となって、過疎化が進みかけてる新野町も力強く蘇生していくんではないかと考えますので、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（奥田勇議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　鶴羽議員にお答えを申し上げます。　ＡＭＡ地域連携事業の現状の評価と今後の事業展開についての御質問についてお答えいたします。　四国東南地域の阿南市、室戸市及び安芸市の３市が県境を越えて連携し、広域かつ戦略的な観光振興に取り組むＡＭＡ地域連携推進協議会がスタートして４年が経過いたしました。これまでに観光パンフレットの作成やホームページの開設、周遊コースの検討とモニターツアーの実施、交流イベントや観光フォーラム、御当地丼アピール会や共同の観光キャンペーン等々を実施してまいりました。　連携の目的でもあります観光振興においては、まず旅行者にＡＭＡ地域の魅力を知ってもらい、行ってみたいと思えるような工夫が必要でございますが、最近では旅行者のニーズは大きく変化してきており、エージェント主導から、それぞれが情報を得ながら特色のある旅の商品を選ぶ時代となっております。こうしたことから、それぞれの地域特性と言われるところの歴史や文化、自然や産業などの地域資源を生かしながら、地域にある価値を高めて情報発信をしていくことが重要となります。そして、訪れてもらって交流人口をふやしてまちづくりにもつなげていく、そういった着地型観光を進めていく必要があると考えているところでございます。　また、若い世代を中心として旅行者はおいしい食を求めて旅をする傾向がありますので、この点に注目して、３市それぞれに御当地丼を創作し、グルメのアピール会も開催いたしました。あわせて、ポスターも作成して観光キャンペーンを行い、ＡＭＡ地域の食の魅力について積極的に情報発信をしてきたところでございます。　今後は、３市それぞれの魅力のさらなる発掘と連携のメリットを最大限生かした旅の商品やおいしいグルメツアー等の開発を目指してまいりたいと考えております。　平成26年度から事務局が２巡目となりますので、近隣の町村を含めた違った枠組みでの広域連携の取り組みを模索するとともに、住民参加の機運を高めていくことも必要でございます。　また、国、県等の関係機関とも連携する中で、さらなる広域観光や四国東南地域の振興発展、その振興発展には、先ほども御指摘ございました四国東南地域は高速道路、さらには鉄道、この両者のミッシングリンクということ、これは全国では珍しいわけでございますから、このＡＭＡ地域構想を高速道路のために主張していくという機関としても連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（奥田勇議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　鶴羽議員の二宮金次郎の像の移転と、その方の学校教育の現場での活用についての御質問についてお答え申し上げます。　薪を背負いながら歩く二宮金次郎の銅像についてでございますが、1904年、明治37年以降、国定教科書に修身の象徴として二宮尊徳、正しくは「たかのり」と読むそうでございますが、取り上げられるようになり、小学校の唱歌にも「二宮金次郎」という曲が今もインターネットにも残っております。　これらの学校教育に二宮金次郎が利用されたいきさつには、自主的に国家に献身、奉公する国民の育成を目的とする政策の展開があったと思われます。我々の世代であれば、小学校時代にみんなが二宮金次郎の銅像を見て、その薪を背負いながら本を読んで歩くまねをした記憶があるのではないかと思っております。現在、阿南市内の小学校では８校、中庭などに石像が建っております。しかし、現在、教科書の中には二宮金次郎の記述はございません。　かつて60年ほど前、世界に類を見ない困難を克服し、世界が目をみはる成長を遂げた日本、おかげで教育の制度も整備され、欲しいものが何でも手に入る世の中になりましたが、今、教育は難しく、社会では想像もできないような現実も起こっております。人々は大切なものを忘れているような気がするわけでございまして、こんなときこそあの３・11震災以降に見直された「稲むらの火」のように金次郎の姿やその生きざまは今も大切にしたいと思っております。教科学習の中で取り上げることは困難ではありますが、今も銅像がある学校では総合的な学習の時間に学校探検をして、自分の学校の中にある不思議なものを児童みずからが発見し、その生い立ちや歴史を学習するという手法で二宮金次郎を学習し、その成果を友達に広めていくことも可能かと思っております。　また、二宮金次郎の銅像を目につきやすい場所にと、私も新野小学校にこの職につきましてから何度か参りまして、確かに校門を入るまでにあらっと思うような木陰にあるのは知っておりまして、本当に正門から南のほうへ20メートルぐらい離れたところに寂しく建っておるのは知っております。この件につきましては、今後、学校関係者の皆様方と十分協議をいたしたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　今年度は大津市のいじめ事件、大阪の体罰、大きな社会問題に発展して、私も心が痛む毎日でございました。今週月曜日の午後、徳島新聞、藤長阿南支局長よりアフリカ３カ国の訪問の報告会がありまして、その中でザンビアの小学校で学ぶ少年の写真がアップされました。そこからは、教科書やノートなどの不足がありながらも、本当にどの子供も生き生きとした表情、学ぶこと、友達と語らうことを心から楽しんでいる様子が伝わってまいりました。阿南市内の小・中・高等学校で学ぶ子供たちにも、あのような笑顔がこぼれる学校づくりのため、今後とも努力してまいる所存でございます。変わらぬ御支援、御指導を切にお願い申し上げまして、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　西田企画部長。　　　〔西田企画部長登壇〕 ◎企画部長（西田修）　定住自立圏共生ビジョンについて御答弁申し上げます。　本年度から５年間を実施期間とする阿南・那賀・美波定住自立圏共生ビジョンの今年度の主な事業の実施状況でございますが、生活機能の強化の政策分野につきましては、医療機関の推進事業として電子カルテの導入支援事業、医療クラークの活用による医師の事務作業負担軽減支援事業など約400万円、教育充実事業として図書館蔵書充実事業に約300万円、産業振興事業として鳥獣被害防止対策事業に約53万円、環境保全事業として竹資源等有効活用推進事業に約400万円、大規模災害支援体制の充実事業として災害時応急給水体制整備事業に約420万円の執行を見込んでおります。　次に、結びつきやネットワークの強化の政策分野につきましては、観光ネットワークの充実事業として野球のまち阿南推進事業に約160万円の執行を見込んでおります。　次に、圏域マネジメント能力の強化の政策分野につきましては、人材育成に関する事業として職員人材育成事業、職員研修参加交流事業に約100万円の執行を見込んでおりますが、ただいま急遽鶴羽議員から御質問をいただきました職員研修ですが、人事課による自治体職員の職務遂行能力の向上のための合同研修や複雑多様化する中での住民要望に対応できる研修、また、災害時に早急に対応できる相互応援、広域的に対応できる職員研修などを実施し、人材の育成に努めております。　なお、未執行の事業もございますので、現在、本年度の取り組み事業の実施状況を取りまとめているところでございます。　次に、公共施設の２月末現在の利用状況でございますが、保育所広域入所に関する連携事業では、阿南市から希望申し込みが那賀町へ２人、美波町へ３人ございました。そのうち、美波町への広域入所が２人でございます。スポーツ施設相互利用促進事業では、那賀町から75人、美波町から33人が本市のスポーツ総合センター等を利用しております。また、阿南市から美波町由岐Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館に195人、那賀町の豊穣の杜総合運動公園等に802人の方が利用しております。火葬場使用料軽減事業では、那賀町から134件、美波町から６件の利用がございました。　今後の課題といたしましては、１市２町が自治体の枠組みにとらわれることなくさらなる連携を深める必要があると考えます。そのためにも各専門の担当者部会や幹事会で問題点の調査研究を行い、阿南市、那賀町、美波町が地域規模にふさわしい安全・安心な生活基盤の確立を基本理念に、それぞれが持つ都市機能や生活機能を十分に生かしながら、集約とネットワークによる効果を最大限に発揮できるように努め、活力と魅力ある生活圏の創造に取り組んでまいる所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　東條保健福祉部長。　　　〔東條保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（東條盛彦）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、自殺予防対策の取り組みについてでございますが、内閣府の自殺の統計、警察庁の自殺統計原票を集計した結果によりますと、本市の自殺者数は平成24年は20人と前年比で９人増となり、徳島県も164人で前年比14人増となっておりますが、全国では議員が申されましたように２万7,427人であり、前年比3,224人減とやや減少傾向にあります。　本市の自殺予防対策についてでございますが、平成21年度から心の健康づくりを推進するため、みずからのストレスへの気づきと対処法や鬱病などの知識についての講演会を開催し、心の健康の保持増進に努めております。平成24年度は働く世代とその家族を対象に、精神科医による心の健康講演会を２回実施いたしました。また、昨年10月に開催いたしましたあなん健康まつりでは、心理学者で臨床心理士の植木理恵先生による心の健康講演会「心を軽く生きるために」と題してお話をしていただき、900人の参加がありました。　そのほか、「広報あなん」９月号、１月号に啓発記事を掲載したほか、あなん健康まつり開催時にパンフレット及びストレス解消グッズを配布いたしました。また、今月は自殺対策強化月間の取り組みとして支所や各部署等にポスターとリーフレットなどの配布を行ったところでございます。　なお、電話及び面接による精神保健相談は年間を通して随時行っております。　次に、平成25年度の予定でございますが、あなん健康まつり開催時等の自殺予防映画上演会と働く世代と前期高齢者を対象とした心の健康教室を計画いたしております。また、平成25年度は本市のホームページに自己問診形式のセルフチェックによるこころの体温計を設定し、市民誰もが自身のストレス度を把握することができ、早期に専門家への相談等につなげていただける機会をつくることにいたしております。　今後におきましては、関係部局等との横の連携をより強化するとともに、国、県、各種団体との連携もさらに密にし、自殺防止対策に取り組んでまいる所存であります。　次に、自殺者数の数値の見解についてでございますが、自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけではなく、家族や周りの人々に多大な後悔や悲しみ、生活困難等をもたらし、社会全体にとっても大きな損失と言えます。世界保健機関は、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しております。自殺の原因となる経済・生活問題、健康問題、家庭問題などさまざまな要因に対して国、県、市、関係機関が緊密な連携を図りつつ、自殺予防対策に取り組んでまいらなければならないと考えております。　次に、地域医療についてでございますが、本市の救急医療を含む医療体制の現況については、安心して適切な医療が受けられるように、症状や緊急度に応じて、初期、２次、３次の３段階に区分してその整備を図らなければなりません。初期救急といたしまして、入院が不要な比較的軽い症状の方には、かかりつけ医等の市内の医療機関での診療のほかに、日曜、祝日及び夜間には阿南市医師会の協力のもと、阿南医師会中央病院内または市内の開業医の当番医制による診療をお願いいたしております。　２次救急は、入院、手術が必要な重症患者に対応するために、休日、夜間の診療時間帯を阿南医師会中央病院、阿南共栄病院、原田病院の３つの救急告示病院の輪番制で運営いたしております。　３次救急は、脳卒中、心筋梗塞などの重篤な患者に対応が可能な救命救急センターとして徳島赤十字病院がその役割を担い、必要に応じて徳島大学病院等との連携を図っております。　なお、小児救急医療につきましては、24時間365日体制で徳島赤十字病院が急患の受け入れを行っているところでございます。　現状の初期救急、２次救急、３次救急といった症状に応じての医療提供体制を堅持していかなければなりませんが、勤務医不足や勤務医の高齢化により厳しい状況を迎えるのではないかと危惧しているところでございます。　次に、医師数と救急医療の危機等についての市民への周知でございますが、南部Ⅰ医療圏である阿南市、小松島市、勝浦郡、那賀郡の医療施設に従事する医師数につきましては、徳島県保健・衛生統計年報の直近値によりますと346人となっております。次に、本市の医療施設に従事する医師数でございますが、病院の従事者が69人、診療所の従事者は61人の計130人でございます。　なお、人口10万人当たりの医師数を比較してみますと、全国では219.0人、徳島県では283.0人、南部Ⅰ医療圏では259.1人、小松島市では499.8人、本市が170.9人となっております。このことから、南部Ⅰ医療圏としては比較的医師数は充実しているものの、徳島赤十字病院がある小松島市に勤務医師が極端に偏在しており、本市においては全国及び徳島県の水準を下回る状況にあります。　次に、市内基幹病院の常勤勤務医師数につきましては、阿南医師会中央病院が18人、阿南共栄病院が35人でございます。　最後に、地域医療についての市民への周知啓発でございますが、市民の皆様方にはかかりつけ医を持つこと、安易な救急受診の自粛や救急車の適正な利用など身近にできることから御協力をお願いする必要があると考えております。　特に議員御指摘のかかりつけ医の利点でございますが、同じ医師に診てもらうことによる信頼関係の構築に加え、大きな病院に比べ待ち時間が短く受診の手続も簡単なことや、病歴等がカルテに記載されており、迅速、的確な治療が受けられることなどが上げられます。上手な医療機関のかかり方を心がけることは御本人にとってメリットがあるばかりでなく、地域の医療を守り、支えることにもつながってまいります。　今後におきましても、救急医療を担う医師の不足や救急搬送数の増加などにより、近い将来、本市の救急医療体制が危機的な状況に陥るおそれがあることなどを「広報あなん」や健康教室などあらゆる機会を捉えて市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　森消防長。　　　〔森消防長登壇〕 ◎消防長（森秀敏）　救急告示病院ごとの救急搬送数につきまして御答弁申し上げます。　阿南市管内には、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院及び原田病院の３病院が救急告示病院となっております。平成24年中の総搬送人数は3,140人であり、その搬送先の内訳は、阿南共栄病院に1,432人、阿南医師会中央病院に509人、原田病院に36人を搬送しております。また、３病院以外には1,163人を搬送しており、その内訳は、徳島赤十字病院に1,035人、徳島大学病院に32人、そのほか38の病院等に96人を搬送しております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５３分　　　　再開　午後　２時　７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　児島博之議員。　　　〔児島議員登壇〕 ◆７番（児島博之議員）　勝負がかかった最終日にはタイガー・ウッズのコスチュームは赤であります。前段の鶴羽議員、私もネクタイだけは赤で出てまいりました。　議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。　３月議会の６日の格調高い野村議員の代表質問に始まり、きょうは一般質問最終日、そして最後の質問者となりました。前段の議員各位と重複する点あろうと存じますが、御容赦いただきとう存じます。特に価値観が近く、会派をともにする久米議員とは多々重複するということは、市政に対する私の目線もずれていなかったとの思い、少し安堵いたしておるところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、庁舎建設についてお尋ねいたします。　開会日に先議し可決されましたが、今後の案件のためにもお伺いいたします。　１つに、建設工事、管工事、電気工事、なぜ分離発注したのか。そのメリットは何か。工程表どおり進まなかった場合など、責任所在などデメリットもあるのではないかと懸念するところでございます。　次に、結果ではありますが、入札参加１社、高い落札率、競争原理が働いたと思っておりますか。総務委員会でも委員からの質問もありました。不自然と考えるなら今後の対策はあるのか、お尋ねいたします。　もう一つお尋ねいたします。　東北大震災復興、国の大型公共工事、円安、インフレ誘導等の影響など予期せぬ不測の物価上昇があったとき、請負契約金の修正などあり得る特約等あるのかをお尋ねいたします。　続きまして、市道認定についてお尋ねいたします。　私道から市道認定されるまでの条件は何をクリアしたらよいのかとの質問であります。実は、先日、アスファルト舗装が陥没しているとのことで市の係の方にお願いすると、そこは私道なので対処できないとのことでありました。市街化区域で住宅密集地であり、道幅も４メートルはあります。地目が道路であり、地権者が寄附するとの条件であれば市道認定してもよいのではとの思いであります。市内でこのような場所は多くあろうと思いますが、市街化区域内であったり、認定後３年間は補修できない等条件つきの認定であれば、認めても構わないのでないかと思いますが、この件についてもお尋ねいたします。　続きまして、本市、他市と比べてということでありますけれども、遅かった案件について思い起こしておりますので、一、二点申し述べたいと思います。　新聞報道等でふるさと阿南の明るい記事などを見ると何かうれしい、また、誇りに思うのは私だけでないと思います。合併して７年、自分もすっかり阿南人になったと自覚するのは、市民一体で応援する正月の徳島駅伝であります。その成績がいま一つで残念であります。川北の地が那賀郡のとき、あと一歩で３位入賞ができるのにと頑張り、何回か４位に終わった時期もあり、駅伝愛好家の私、阿南と合併したら徳島駅伝の優勝旗が市長の手に届くのではとの意気込みを持っておりました。野球のまち阿南でありますが、ことしの駅伝の成績は鳴門、徳島、美馬、板野、小松島に次いでの６位、人口、面積、企業クラブ等考えても、もう少し上位を狙えるのではないかと危惧するものであります。　早く南部健康運動公園に陸上競技場の完成を見たいものであります。底辺の競技人口をふやすことが成績にも大いに関係すると思います。走る、飛ぶ、投げる、陸上競技はあらゆるスポーツの基本であり、生涯スポーツとしての健康づくりにも最適であると考えます。雨天練習場もよしとしながらも、本市だけでなく、県南の競技場として県に強く働きかけ、早期実現を期待しますが、徳島駅伝強化に対しましては広瀬理事に御答弁をお願いいたします。　また、南部陸上競技場は代表質問で日下、久米両議員に対して岩浅市長も県に対して早期実現を要望してあるとのことでありましたので、この件につきましては答弁は求めません。　もう一つ、遅いとの記事、それは選挙の開票時間でありました。これは答弁は要りません、要望といたしますが、新聞報道でさきの選挙開票、事情はあるにせよ、他市に比べて遅かったと思います。ことしも７月、参議院議員選挙、また、11月、市議会議員選挙が行われますが、せめて開票時間が他市並みに終わるよう努力すべきだと考えます。選挙管理委員会は予算に安堵せず、開票作業手順や作業員の士気向上の余地があると思います。せめて３倍を超える有権者数の徳島市より遅くならないお取り組みをお願いいたします。　最後に、地元対策についてであります。　我々議員もこの期最後の年となりました。私自身、市民の方々の負託に応えたかは甚だ自信はありませんが、地元羽ノ浦町に関する平成25年度予算も上げていただき、その事柄、また、日ごろ見聞きする点について何点かお尋ねいたします。　１つは、公営住宅建設。公営住宅建設は、老朽化した春日野団地、古庄団地の建てかえに調査設計費が組まれ、やっと待ち遠しかった順番が回ってきたとの思いであります。計画どおりの早期完成を望むものでありますが、現在地に建設するため、工事中、入居者が不便を感じないのか心配であります。その対処方法と春日野、古庄両団地同時進行するのかをお尋ねいたします。　続きまして、この案件につきましても代表質問等でありましたので、重複する問題でありますけれども、地元のことなので触れておきたいと思います。　すみれ、こばと両保育所の統合について、こどもセンターはいろいろ方式もあるようですが、保育所型認定こども園になるのですか。また、その用地、建物の規模をお尋ねいたします。規模にこだわるのは、場所にもよりますが、統合により車による送迎の数もふえるのは明白であります。　もう一つは、入所定員であります。現在、すみれ保育所89名、うちゼロ歳児10名、こばと保育所43名と、合わせて133名の児童数であります。特にゼロ歳児受け入れは地元ではすみれ保育所だけであり、新設されれば、将来大幅な増員が予想されます。全国的にも待機児童の８割がゼロ歳児から２歳児だと言われております。３・11以来、内陸部の利点からこの地においても住宅がふえており、これらの点を勘案して入所児童も決めたらと思うのですが、お考えをお聞かせください。　次に、川北地区でデジタル防災行政無線事業が旧阿南市沿岸地域に続いて行われるとお聞きしていますが、旧の放送設備を移動したり、箇所をふやしたりして難聴地区の解消に当たっているのかをお尋ねいたします。　羽ノ浦町においても、今現在、放送が聞こえないところ、例えば宮倉の高橋内科クリニック周辺などでありますが、高額な予算でもっての事業、この際、難聴地区を十分把握してから事業展開をお願いしますが、お考えをお示しください。　続きまして、平成25年度、国も公共事業の拡大、また、本市においても対前年度比1.9％増と他市もうらやむ大型予算を計上している中で、為替変動により円安で輸出企業あるいは大手ゼネコンは潤っているようでありますが、地方の市内の零細企業にとりましては何も恩恵にあずかっていない現状ではないでしょうか。本市の投資的経費は庁舎建設等で増額になっておりますが、市内業者にとって直接関係するものは少ないと思います。地元経済のカンフル剤として住宅建設等関連する業種の多いところに気配りするのもよいのではとの思いであります。阿南市が整備する公共建築物等に、例えば、東北の仮設住宅に木材の供給をしている那賀川すぎ共販協同組合等のぬくもりのある木造づくりを採用することで、市内の林業関係者の育成にもつながると思いますが、お考えのほどお聞かせいただきます。　また、住宅建設でありますが、他市と比べて小型合併浄化槽の設置補助など進んでおりますが、将来展開される住宅用太陽光発電の補助については、他市で高額の補助があり、阿南市はないのかとの問い合わせがあり、市内での建築をちゅうちょしているとの話でもあります。この支援について、金額等あわせてお尋ねいたします。　最後に、羽ノ浦駅周辺環境についてであります。　百聞は一見にしかずであります。牟岐線最初の阿南市内の駅羽ノ浦、阿南駅に匹敵するぐらいの乗客数があると思いますが、駅周辺が狭い上、放置自転車で通行の支障を来すほどであります。警察力をかりるというより、一番は道徳心でありますが、行政として市道を占拠されており、何か手だてを打ってほしいお願いであります。　また、その駅の正面に個人の家屋でありますが、これも久米議員からの質問にありましたけれども、廃墟化している家屋があります。ほかの事例では、行政は打つ手だてがないと認識しておりますが、場所が駅前ということでもあり、最近震災で崩壊し道路等通行に支障がある場合、国からの支援があるとのこと、また、近々のニュースで県もこの問題に対応するかのことでありますが、これに適用できれば周辺の迷惑、そして駅の美観が図られますが、まずは現地での見た感想もあわせてお願いいたしたいと思います。　以上でもって１問といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　児島博之議員にお答え申し上げます。　木材利用の推進による林業関係者の育成についての御質問にお答えいたします。　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、いわゆる木材利用促進法が平成22年10月に施行され、これまで不燃化、非木造化を志向してきた国の考え方が大きく方向転換されることになりました。木材の利用を促進することは、森林所有者の森林経営の意欲向上を図り、間伐などの森林の適正な整備、保全を促し、森林の有する多面的機能の持続的な発揮による安心・安全な暮らし、地球温暖化防止などに貢献することになります。　また、木材の利用が拡大されると、間伐等により切り出される木材量が増加し、木材を使用する木材産業や家具製造業等の活性化につながり、地域経済や地域雇用の拡大が図られることになり、林業及び木材産業等の振興を図る上で、その拡大に努めることは大変重要であると認識しております。　このことから、本市が整備する公共建築物等について、木材の利用を積極的に図り直接的な木材の需要を拡大することはもとより、住宅等の一般建築物における木材利用の促進や建築物以外の公共工事の資材としての活用、あるいはバイオマスエネルギーとしての木材の利用の拡大等を勘案しながら諸施策を推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（奥田勇議員）　松田総務部長。　　　〔松田総務部長登壇〕 ◎総務部長（松田道明）　市庁舎建設についての御質問に御答弁を申し上げます。　まず、分離発注のメリットでございますが、適切な発注規模により地元企業参入の機会が確保できることと、工種ごとの責任分担が明確になることでございます。新庁舎は現在地に市役所の機能を生かしながら、高層部、低層部と段階的に施工を進めるため、高層部のみの仮使用時においても免震装置の開放時期、また、省ＣＯ２事業に対する機能効率についても効果的な検証が進むと考えております。　他方、省ＣＯ２事業と免震構造の２段階施工が合体した工事は全国初でありますことから、各工種間の責任分担と表裏一体となり、工程管理の複雑さを伴います。したがいまして、各工種間の調整、指導を行う工事監理がより重要になってくるものと考えております。　次に、入札結果に係る御質問でございますが、今回執行の入札方式は総合評価方式による一般競争入札でありまして、透明性、公平性、競争性を求める最良な入札方法でございます。結果として入札参加者が１名であり、落札額が予定価格と同額でありました。本件に関しましては、他県での大型公共工事の入札結果を調査いたしましたところ、昨今の社会情勢を反映して１名での落札事例が増加しており、新庁舎入札では全員辞退となった事例もございます。こうした中で、本市の新庁舎入札においては業者を決定することができました。総合評価方式の入札は、価格の適正化に加え、業者の工事に対する取り組み姿勢を求めておりますことから、価格競争ではなく、落札者が地元を優先活用するためにも不都合はないと考えております。工事期間中は市民の皆様に御迷惑をおかけいたしますが、事業遂行においてはさまざまな経済波及効果が見込めるものと期待をしているところでございます。　次に、請負契約の金額変更に係る御質問でございますが、契約の締結に関しては阿南市公共工事標準請負契約約款の定めによりますが、その中に賃金水準、または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めた場合は請負代金の変更を請求することができるとあります。そのため、諸般の事情により対象とする資材であります鋼材類、燃料油に分類される各材料について請負契約締結から12カ月を経過していること等ある一定条件を満たした場合にはこの条項が適用となり、変更請負契約の対象となります。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　佐野防災部長。　　　〔佐野防災部長登壇〕 ◎防災部長（佐野泰弘）　川北地区での防災行政無線のデジタル化について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、平成24年度より３年をかけて市内全域の防災行政無線デジタル化工事を行っており、羽ノ浦町、那賀川町の両町につきましては平成25年度中に全ての整備を完了することといたしております。　防災行政無線のデジタル化に当たり、実施設計時に音達調査を実施し、羽ノ浦町、那賀川町につきましてはあすみが丘、西春日野、豊香野地区に新たに子局を増設することにいたしておりますが、その他につきましては現状どおりといたしております。このたびのデジタル化に伴い各子局に高性能のスピーカーを設置するほか、降雨、騒音に対応する音量制御機能、いわゆる市内に設置した雨量計の雨量情報をもとに10段階の音量設定を自動的に行うことが可能となるほか、晴天時の日常放送においても地区ごとに音量設定が可能となることから、難聴地区の解消につながるものと考えております。　なお、各子局の実際の聞こえ方等については設置後に調整することといたしており、どうしても解消ができない地区につきましてはスピーカーの向きの調整や増設等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　佐藤市民部長。　　　〔佐藤市民部長登壇〕 ◎市民部長（佐藤賢治）　本市の住宅用太陽光発電の補助支援等について御答弁申し上げます。　現在、地球温暖化の進行により環境問題が深刻化し、その原因となる二酸化炭素の排出をできるだけ抑える低炭素社会への転換が急がれており、また、国内のエネルギー自給率を高める意味でも再生可能エネルギーが注目を集めているところでございます。　太陽光発電は、二酸化炭素や有害な排気ガスを発生させないクリーンなエネルギーとして一般家庭でも導入できることから、個人がみずからの意思で進められる環境保全への取り組みとして低炭素社会への転換を進める一つの手段となっております。その推進を図るため、現在、国の補助制度として太陽光発電普及拡大センター、Ｊ－ＰＥＣが住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業として補助金の申し込み、申請の受け付け等の業務を行っているところでございます。　また、平成24年度で徳島県内の自治体で住宅用の太陽光発電システムの導入を支援する補助制度を設けているのは、徳島市を含めた２市４町でございます。　本市では、地球温暖化対策の推進及び低炭素社会への転換を図るために、ことし４月より阿南市住宅用太陽光発電システム導入支援事業補助金交付要綱を定め、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で１件当たり５万円の補助金で徳島市と同額としており、募集件数につきましては100件を限度に、ことし８月受け付け開始をめどに補助制度の取り組みを進めているところでございます。このことにより、設置者は国の補助金との併用が可能となり、負担が軽減されますので、市民に対し住宅用太陽光発電の支援制度の利用を「広報あなん」等で呼びかけ、省エネルギー対策の普及啓発等を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　東條保健福祉部長。　　　〔東條保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（東條盛彦）　羽ノ浦すみれ、羽ノ浦こばと両保育所の統合についての御質問に御答弁申し上げます。　統合保育所は、今津、平島両こどもセンター同様に保育所型認定こども園にいたすことにしております。　なお、保育所型認定こども園は、保育に欠ける子供以外の子供を受け入れるなど幼稚園的な機能を備えるタイプとなっており、地域の実情に応じた機能を備えていると認識いたしております。　また、施設の敷地面積につきましては、約4,500平方メートル購入いたしたいと考えております。　次に、建物の規模でございますが、ゼロ歳児から５歳児を受け入れ対象とし、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積約1,600平方メートルの予定でございます。　なお、入所定員の設定につきましては、議員御指摘のとおり地域性を勘案しながら、統合前の定員どおりというのではなく、年齢別の定員設定にゆとりを持たせた施設配置に努めてまいる所存でございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　篠原建設部長。　　　〔篠原建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠原明広）　建設部に係る御質問について御答弁申し上げます。　まず、市道認定についてでございますが、市街化区域の開発行為等で築造された道路を含めた市道認定については、改めての認定についての協議の中で対象道路が不特定多数の人及び一般車両の通行の用に供しているなどの利用状況、また、対象道路の敷地が寄附を受ける条件を満たしているのかの所有権の状況、並びに安全かつ円滑な交通を確保できる構造を備えているのかの構造などの審査を実施しております。その審査により、市道として管理上支障がなければ道路法の規定に基づき市道認定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、春日野団地、古庄団地の建てかえについて、その方法と春日野、古庄団地を同時進行するのかについてでありますが、春日野団地、古庄団地の建てかえについては、平成23年１月に策定された阿南市公営住宅等長寿命化計画の公営住宅等における建てかえ事業の実施方針に基づき計画的に建てかえ計画を進めてまいりたいと考えております。　計画では、平成25年度から地質調査と設計業務に着手し、平成32年度で集約化による建てかえ事業が完了する計画となっております。本計画は、春日野団地内での建てかえ計画のため、一部入居者には他の住宅に入居がえ等をお願いしなければなりませんが、できるだけ不便をかけないような方法を検討しながら進めてまいりたいと考えております。　また、建てかえに伴う入居の順序につきましては、春日野団地の入居者から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、羽ノ浦駅前、いわゆる市道国中１号線沿いの放置自転車についてでございますが、昨年９月上旬に現況調査及び放置駐輪車に張り紙文書にて協力依頼を呼びかけ、調査初日には29台あった自転車は、計６回の実施後には大幅に減少し、路上放置する所有者にも浸透したものと判断いたしておりました。しかし、今月初旬に改めて現地確認したところ、放置自転車はもとに戻っており、効果があらわれていない状況でありました。　今後といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき放置自転車の対処を行っていくとともに、自転車が路上放置されないよう啓発看板の設置を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　原特定事業部長。　　　〔原特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（原務）　羽ノ浦駅前の廃屋についての御質問にお答えいたします。　現地を確認しましたところ、当該建物は老朽化等により家屋の一部が崩壊しており、暴風時や地震時には外壁や瓦など部材の飛散あるいは建物の倒壊による隣地等への被害が懸念されました。また、周辺の方に聞き取りをしたところ、当該建物は昨年秋まで親族が生活をしていたとのことでもあります。建築基準法では、生活の実態の有無にかかわらず建築物の所有者及び管理者はその敷地や建築物を常に適正に維持管理をすることが原則となっております。しかしながら、近年の社会問題でもあります少子高齢化等に起因して、本市でもいわゆる空き家が目立つようになってきており、これらの空き家は地域の活力の低下を招くとともに、管理不全により周辺に対して防災、防犯、環境、景観など多方面で悪影響を与えるなどさまざまな問題を内在しております。　本市といたしましては、住環境の改善と地域の安全・安心の確保を図るため、県所管事務の建築基準法に基づく維持管理が不十分な建築物に対する行政指導等により所有者に対し改善措置を講じるよう県に指導をお願いしてまいりたいと考えております。　また、さきの久米議員の空き家、廃屋対策についての御質問にお答えいたしておりますが、国が空き家の対策強化の方針を出されたことから、その情勢を見きわめ、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　広瀬理事。　　　〔広瀬教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事（広瀬義裕）　児島議員御質問の徳島駅伝の強化についてでございますが、県南に陸上競技場がないため、市内中学校が阿南市中学校対抗陸上大会を行うため市外の鳴門まで行って開催するなど、開催場所に苦慮しております。また、鳴門にある陸上競技場はＪリーグも行われており、開催日程が重なり、競技日程にも支障が出ております。徳島駅伝阿南市選手団の強化練習も、現在、阿南工業高等専門学校グラウンドを利用させていただいており、社会人選手の練習において夜間の利用ができず、苦慮しているのが現実でございます。　このような現状を考え、陸上競技場の早期完成は学校体育、社会体育に及ばず市の陸上競技協会やサッカー協会の強い要望があり、これまでに阿南市体育協会を中心に何度も県知事に要望してまいりました。　他市との比較ということでございますので、徳島駅伝の阿南市選手団よりも上位にいる市の強化費を比較してみますと、鳴門市が210万円で寄附金なし、徳島市が134万5,000円と寄附金合わせて約300万円、美馬市が368万8,000円で寄附金なし、小松島市が116万円で寄附金合わせて約210万円でございます。阿南市は、強化費200万円と寄附金を合わせて約300万円でございますので、金額では美馬市を除いて余り差異はございません。　こうしたことから、上位入賞には陸上競技場の早期完成が不可欠でございます。議員皆様の力強い御支援、御協力をいただき、東京で今行われておりますオリンピックの招致活動同様、近い将来に優勝旗が市長の手に届くようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（奥田勇議員）　７番　児島博之議員。　　　〔児島議員登壇〕 ◆７番（児島博之議員）　丁重なる御答弁をいただきましたので、再問というより要望にとどめておきたいと思います。市庁舎建設、部長のほうからるるお答えいただきました。この事業がもっと小さな工事であれば分離することによって地元業者に恩恵があると思いますけれども、総額67億円余りの大事業でありまして、分離しないほうが元請業者もひょっとしたら楽ではなかったのか、そして結果として複数企業の参加により競争原理が働いたのではなかったかと私自身は感じるところでありました。今、国も公共事業を多量に発注しても、ここ数年、事業縮小により企業もその対策をしておったので、急に仕事量がふえても、材料代が上がるばかりで消化できない現状のようでもあります。今回のこの入札等のことを教訓といたしまして、今後に生かしてほしいと思います。　そして、我が会派代表質問者への御答弁をいただいておりました契約条件としての市内業者への下請分配率については、年次チェックをお願いいたしたいと思います。　続いて、市道認定について御答弁いただきました。羽ノ浦は全般的に道路幅が狭いんですけれども、その中でまだ公道として認めてないところで、交通量の多い場所もたくさんあります。今御答弁いただきましたように、これからも地域の要望がありましたら、行政のほうに上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　そして、今、理事のほうから徳島駅伝についてお話がありました。合併当時は上位入賞がありました。最近は５位、６位といま一つであります。阿南と那賀、ライバル関係にあったときは、阿南の県を代表する山崎選手や青木選手、そして南谷選手、そういう速い選手がそろって本当にうらやましいぐらいでありました。その人たちの中には今身近においでる人もいますので、指導者には事欠かないと思います。　先ほどありました強化費も200万円の予算計上がありますが、問題は予算よりも、御答弁にありましたように合同練習場が必要であろうかと思います。阿南工業高等専門学校グラウンドは去年から使用できなくなり、一部の選手は小松島のグラウンドまで出向いておるありさまです。実業団の日亜化学工業株式会社や那賀川町に今度来ました陸上自衛隊、有望な中高生、力を結集できれば成績アップに間違いなくつながると思います。オリンピックでは日本、甲子園では地元徳島の高校、徳島駅伝では地元阿南市、関係者の力を結集して多くの市民の声援に応えてほしいものであります。この思い、陸上に関係あります日下議員も同じ思いであろうかと思います。今後、強化に向けては市挙げて御努力をお願いいたしたいものであります。　春日野団地造成からもう45年が過ぎています。当時の町営住宅は県営住宅と違い、低所得者向けで簡易な狭い住居であり、衛生面からも改善が急がれております。計画どおり進むことを期待いたしております。　次いで、両保育所の統合新設、あらゆる問題がこれからもあろうと思いますけれども、問題点を克服して、立派な保育園を完成させ、次の羽ノ浦校区の保育所統合へのステップになることを期待するものであります。　デジタル防災行政無線放送、難聴地区はないよう細心の注意を払ってくださるようお願いしておきます。この難聴地区を調べる方法として、お答えがありましたけれども、聞こえるか、聞こえにくいとか、聞こえないとか、誰がチェックするのか今の答弁の中では不安な点がありました。この判断をするのは地域住民でありますので、そのことも十分勘案して今後につなげていってほしいとお願いしておきたいと思います。　そして、市長からの前向きな御答弁をいただきました。那賀川流域では古くから製材業が盛んであります。地元の基幹産業で隆盛なときもありましたが、個人住宅の着工件数も減っている中、市の施設の一部でも発注して元気づけるのも行政の仕事だと思います。防災公園への採用をぜひ御検討くださるようお願いいたしたいと思います。　太陽光発電については、市長は電力の阿南市と位置づけております。御答弁のとおり、環境再生可能なエネルギーとして、また、個人住宅の費用軽減、住宅産業の発展にも寄与するものと考えます。市の補助が５万円ということであります。この補助金の大小にかかわらず執行することで地域に元気が出ると思います。期待大であります。　羽ノ浦駅周辺の環境を見てくださったわけでありますが、今、放置自転車は半分ぐらいです。それは今３年生がいないからであります。４月、新学期からまたこの自転車が倍増するので、新学期の始まりに行政指導するのが有効な手だてだと思います。　そしてまた、家屋廃墟化については一昨日の久米議員の事例にも上回るぐらいの状態であります。何か手だてを打って速く解決できるようお願い申し上げまして、私の要望といたしておきます。　どうもありがとうございました。 ○副議長（奥田勇議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（奥田勇議員）　日程第２　第１号議案から第38号議案及び第42号議案の計39件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（奥田勇議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、御配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は18日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　２時５７分...